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日本は国民全員に公的医療保険の加入が義務づけられています。これは言い換えると、全ての国民は医療保険のお世話になる可能性があり、医療というものは突然現われ、その突然の事態に対応するために保険として担保しておく。というものです。欧州諸国も日本と同様な公的医療保険の割合が多いく、財源の確保と世代間の不平等解消に頭を悩ませています。逆に、米国では民間の医療保険が主体となり各保険会社が内容をチェックし無駄を省いた運営を行なってます。どちらがベターなんでしょうか？自己責任、自己決定の時代と日本も言われますが、個人が他人より今の自分（決して将来の自分ではないでしょう）を思い遣るという寂しい時代…払う人、払わない人の不公平感是正の意味からも米国式の医療保険体型を確立し、それでも救えない人には最低限の医療保障を与えるなど、切り離して考えたらいいのでは？！と私は思います。
憲法25条では、「１項 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と生存権の存在を述べていますが、これはあくまで最低限の国民としての義務を果たした人がはじめて主張できるものです。最近の日本国民…甘えすぎで、自己中心的過ぎませんかね？でなければ、将来を見つめることが出来ない悲しい国民ってことではないでしょうか？とにかく、今していることは将来必ず自分自身に返ってきます。そのことだけは忘れないでいましょう。 （2007.1.10日経5面参考）   |
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「継続は力なり」前の職場で一緒に頑張った後輩の好きな言葉です！…で・も・その継続が難しいんですよね？
今日は仕事の合間に今年の目標を色々考えてみました。で、その一つが体力アップのために毎日腹筋、鉄アレー、自転車漕ぎ？←で分かるかな？等、毎日３０分から１時間のトレーニング時間を確保して継続する。この継続が一番厄介な相手で…色々考えて、私が過去、壮絶、無茶なダイエットで１０数キロ体重を落とした時に取り入れた手法を今回も使ってみることにしました。その手法とは毎日カレンダーに記録を付けること。これが効果が無いようで以外に効果があります。ダイエットの時は２００グラム刻みのデジタル体重計を購入して、毎朝起きた時に測るようにしました。やっぱり目に見えると継続しますね。私は元来、継続が凄く苦手なので、どうすれば持続できるかばかり考えていました。結局、目に見えるものを、毎日記録する！これにつきますね。 今日、エクセルで作成したカレンダー…「腹筋２０回」「鉄アレー６０回」…等などと書いた欄が赤の線で消えて行くのが楽しみです（＾＾） 乞うご期待☆ あっ、もし私のダイエット方法に興味のある方は遠慮なくご連絡ください。 |
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明けましておめでとうございます。
今年が世界中の人々にとって素敵な年になることを御祈りしつつ私もブログに自分自身の足跡を残していきますのでよろしくお願いします（＾＾） 早速ですが、元旦の日経から…さすがに元旦からは今年の展望ということで…「富が目覚め 経済を回す？！」の一面から…個人の家計、個人の資産が今年は大きく経済に影響を及ぼすとのことです！ 昨年来景気が回復して企業業績も、銀行やメーカーをはじめ、軒並み過去最高益を記録するなど、本当に企業は好景気とうたわれてます。でもいざ、家計を振り返ると殆ど実感できないのが実状ですよね？どうしてでしょうか？賃金はなかなか上昇しないものの、一般サラリーマンはそこそこ稼いでいるようです。でも消費になかなか回りません。ん？冷静に自分自身の家計の内容を分析した場合、いくつかの点に気付きます。一つは、携帯電話料金…これは月に１万円弱掛かってます。それからこうやってネットを利用するに当たってのプロバイダー利用料やＮＴＴ回線利用料で８千円弱…少なくともこの２つは１０年前には必要なかった経費です。こういった現象は各家庭も同様じゃないでしょうか？私の場合は単身ですからまだ良い方で、子供さんをお持ちのご家庭では更に負担が大きいのではと思います。このようなＩＴ利用料も一種の消費ですから、そういう意味では情報という物を買ってることにはなります。ただ、そういう情報にお金が流れる分、これまで、衣料や食料品に掛けるお金が少なくなってきたのは紛れも無い事実です。消費の多様化…これが私達個人に景気の回復を実感させてくれない隠れた理由の一つと考えます。 私も今年は自分の家計簿を管理し、自分視点で色々研究していこうと思いますので、皆さんもご意見・アドバイスをください。 今年の目標は、ＦＰ２級技能士試験合格と行政書士試験合格…そして資産運用で１００万円程の益を得ることです。 皆さんもご一緒に頑張りましょう☆ |
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日経７面…「医療保険販売で資格制度 富士火災 不払いなど防止」から。
富士海上火災が、契約者とのトラブルを防止するため、１９年４月から医療保険の販売資格制度を導入すると発表しました。 保険金の不払い問題は、契約時に、保険金を受け取れない場合の内容などを顧客に正確に伝えておらず、双方が大丈夫だとの安心しきった誤解から、いざ、保険金の支払い事例が生じた時になって、はじめて詳細に契約内容等を確認し、告知が適切に行われていなかっことでの生じる例が多いみたいです。昨今の保険をはじめとする金融商品は、本当に多種多様で、本来、「契約」であることからも顧客の知識と理解もなければならないのですが、一方で、保険のプロである販売員の説明不足という感も否めません。そういう中で、今回、保険医療販売に資格制度が導入された意義は大きいものがあるでしょう。 ただ、私達、顧客側も最低限の知識を持ち、自己責任で保険と向き合わなければならないでしょう。 |
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今日は「教育基本法の改正」の記事から考えてみます。
教育の憲法と言われて、制定以来一度も改正されなかった教育基本法が改正されました。でもなぜ今教育基本法の改正なのでしょうか？ 育基本法の改正を受けて、教員免許更新制や教育委員会改革、履修漏れで議論の机に上がった、学習指導要領の改訂作業も今後急がないといけない課題とされてます。イジメ問題、教師の教師と言えない素行など…今の教育現場は混沌としています。ただ、私は思います。法や制度で人を縛るだけでは、本当の教育を子供達に伝えることができないのではないでしょうか？？冷静に最近のニュースを振り返ると、こんなに凶悪な犯罪ばかり…そこまで人は病んでいるのでしょうか？以前にも書きましたが、子供の教育は、やはり親の子供に対する教育が最優先で、先生は一般的な道徳や日本の古来の心をキチンと教えれば、大方の役目は果たせると思います。親が正しい道徳心を培い、それを子供に伝えれば、先生の負担は激減するでしょう。確かに学校の先生の存在は、子供にとって大きいです。でも先生は、子供に人生を教えるのではありません。教育と子育て…それを混同して先生バッシングするのは？？ですね。法律や規則でなんでも縛り過ぎると、いずれ歪が生じて爆発してしまいます。 文科省に対して「親教育」（親の子供への教育と、子供を育てることができる親にする教育）をもっと全面に示すべきだと思います。 |
